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32年間続いている新聞の“首相動静”欄。読み続けると、“あの時総理はこんな人に会っていた”といった驚きや、その時代の社会背景まで透けて見えてくる。この欄を分析すると、日本の政治のもうひとつの側面があぶりだされるのではないかと考え、「首相動静」欄から日本の政治を考えてみた。本書では、福田赳夫内閣から、現・鳩山内閣までの32年間、歴代総理の人となりがわかる“動向”を池上彰がピックアップし、各総理大臣の個性や特徴を記す。
本書は、私が2年前に書いた『中国 赤い資本主義は平和な帝国を目指す』の続編である。たったこの2年で中国は大きく変貌した。日本人は中国と正面から向き合わなくてはならない。2008年1月の「世界連鎖株式暴落」で、中国株も大暴落をして低迷した。ところが2008年10月末には、中国株は早くもほかのすべての主要国の混迷を外に自力で立ち直りを見せて、底打ちした。その後の急激な中国の復調には目を見張るものがる。このことから本書を書いていく。
2009年は日本の歴史にとって極めて重大な時期となる。日本政府は、連立政権も民主党も、2008年秋の世界経済の破綻後も、政治路線変更の議論を始めていない。我が国の衆議院議員の任期は2009年9月10日で切れる。政権交代が起こる可能性は50%。自公連立政権が続く可能性はあるが大勝は難しく、参院が少数派の現状では政権力は更に低下する。現状では自公連立政権は崩壊する。2009年の政局を大予測し、今後の日本を記す。
裁判員制度が目前に迫り、日本社会の「超訴訟化」が警戒されている。戦後日本は、ほぼすべてが「アメリカの追随」だった。そしてついに「訴訟=法廷」という閉鎖世界でも、アメリカからの「巨大な輸入」が始まろうとしている。社会全体がクレーマー化する恐怖や、誰もが誰かに訴訟を起こされる危険性は、どんな背景から生まれるのか。ニューヨーク州の弁護士でもあり、アメリカの陪審法廷に立った経験を持つ気鋭の大学教授が鋭く斬る。
本書は、「自分の専門である欧米の政治思想の研究ばかりしてもダメ、隣の大国中国を勉強しなければ」と思い立ってから初めて記す。2007年8月17日のアメリカのサブプライムローン危機から始まった世界的な金融危機、信用市場崩れの動きは、大きな世界史レベルの動きであるから簡単には収まらない。当然中国も「ドル崩壊」で打撃を受け、人民元は下落する。だが中国市場はすぐに回復するだろう。それは何故なのか。副島氏が徹底検証する。
最近「品格」という言葉をよく耳にするが、総理が突然政権を放り出す現在の我が国の空前絶後の状況を見る限り、「品格」を云々するレベルにあるとは到底思えない。日本人は貧富のへだてなく、誰一人底光りしない民族となってしまった。今の日本と日本人を形容すには、残念ながら材質のクオリティを見気質に問う「品質」という言葉こそふさわしい。
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