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日本は食糧戦略において世界で孤立する！途上国を巻き込む農地買収合戦、穀物高騰を後押しするエタノール戦略の台頭、金融市場をかき回す投機マネー、流通業界における戦後の劇的変化と数々の規制撤廃が招いた様々な現象、中国やロシアなど新興国家による世界の食糧市場の支配…。世界の穀物ビジネスの裏側まで知り尽くすプロが、最新情報を元に現在、そして近未来の世界食糧マーケットを解説する。私たちの食卓が今後どうなるのか必見です。
資本主義が音を立てて崩れていきそうな気配です。今の我々のシステムは、貨幣への信頼があるから崩れません。ところが、ひどいインフレ状態に陥ると、貨幣に関する信用が失墜して資本主義が崩壊します。そのきっかけはドルの暴落です。ドル暴落という引き金が引かれれば、借金漬けの日本の状態もそうですが、中国の体制問題、中東問題、インド・パキスタン紛争、更にはロシアや東欧などの世界を取り巻く矛盾が一気に噴き出すでしょう。
32年間続いている新聞の“首相動静”欄。読み続けると、“あの時総理はこんな人に会っていた”といった驚きや、その時代の社会背景まで透けて見えてくる。この欄を分析すると、日本の政治のもうひとつの側面があぶりだされるのではないかと考え、「首相動静」欄から日本の政治を考えてみた。本書では、福田赳夫内閣から、現・鳩山内閣までの32年間、歴代総理の人となりがわかる“動向”を池上彰がピックアップし、各総理大臣の個性や特徴を記す。
本書は、私が2年前に書いた『中国 赤い資本主義は平和な帝国を目指す』の続編である。たったこの2年で中国は大きく変貌した。日本人は中国と正面から向き合わなくてはならない。2008年1月の「世界連鎖株式暴落」で、中国株も大暴落をして低迷した。ところが2008年10月末には、中国株は早くもほかのすべての主要国の混迷を外に自力で立ち直りを見せて、底打ちした。その後の急激な中国の復調には目を見張るものがる。このことから本書を書いていく。
2009年は日本の歴史にとって極めて重大な時期となる。日本政府は、連立政権も民主党も、2008年秋の世界経済の破綻後も、政治路線変更の議論を始めていない。我が国の衆議院議員の任期は2009年9月10日で切れる。政権交代が起こる可能性は50%。自公連立政権が続く可能性はあるが大勝は難しく、参院が少数派の現状では政権力は更に低下する。現状では自公連立政権は崩壊する。2009年の政局を大予測し、今後の日本を記す。
裁判員制度が目前に迫り、日本社会の「超訴訟化」が警戒されている。戦後日本は、ほぼすべてが「アメリカの追随」だった。そしてついに「訴訟=法廷」という閉鎖世界でも、アメリカからの「巨大な輸入」が始まろうとしている。社会全体がクレーマー化する恐怖や、誰もが誰かに訴訟を起こされる危険性は、どんな背景から生まれるのか。ニューヨーク州の弁護士でもあり、アメリカの陪審法廷に立った経験を持つ気鋭の大学教授が鋭く斬る。
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