緊急提言!! このままでは安倍政権が推し進めるグローバル経済は日本にとって極めて危険である!小泉改革で多くの日本人と企業が不幸になったことを忘れてしまったのだろうか!? 日本の食料自給率は約40%、エネルギー自給率は約4%だ。こうした状況で、TPPに参加し、グローバル経済を推進するのは、極めて危険である。また、資本主義と民主主義は完全な制度では、まったくない。資本主義と民主主義が発達しているはずのアメリカの実態は、金権主義(金儲け主義、利益追求主義)だ。金権主義においては、ごく一部の人だけが莫大な富を得、大多数の人は貧しくなり、地域社会は崩壊し、自然環境は破壊される。金儲けと利益だけを追求すると、これらのことは顧みられなくなるからだ。日本も、このアメリカの姿を追っている。さらに重要なことは「日本を取り戻す」ことである。ただし、安倍晋三総理大臣が言う「日本を取り戻す」こととは、まるで違う。著者の考える「日本」は、日本の歴史とかつての思想の中にある。その歴史と思想を見つめ、学び、日本の軸に据えることで、日本は必ずよみがえる、と力強く説く。
近年、憲法改正が、これまでになくリアルな問題として論じられている。しかしながら、その議論を行ううえでの素地、日本国憲法の三大原則「国民主権」「基本的人権」「平和主義」はきちんと理解されているのだろうか?この三大原則を多くの日本人はなんの疑問も持たず、それぞれを「皆で話し合って決めましょう」「人としての権利は大事にしましょう」「もう争いごとはやめましょう」というように理解している。しかしながら、その理解は正しいのか? 中学校の「公民」の教科書を検討しつつ、長谷川・倉山両氏は以下のように指摘する。 1)「国民主権」とは、民主主義の歴史の中で、フランス革命で国王をギロチンにかけ、アメリカ革命でイギリスの国王に反旗を翻して独立を獲得するという暴力革命を肯定する概念であり、かつ、政治家の責任を国民に押し付ける恐ろしい仕組みである。 2)「人権」とは、歴史的に見て自らに害をなす他者を殺す権利であった。その権利を国家が規制し国民に放棄させることによって、法ようやく実現するのが「基本的人権」である。 3)武力の行使を禁止しした日本の「平和主義」は、憲法の上位に「日米安保条約」を置いているからこそ成立している。国家の最高規範の上に、安保条約があるという欺瞞に目をつぶり、それでも「平和」を唱えられるのだろうか…。 日本国憲法の矛盾をあぶり出し、その運用の欺瞞を指摘し、政治思想、法思想をわかりやすく解説。高校生でもわかる「日本国憲法」読本。
この一冊でわかる身勝手な隣人の本質が良くわかる! 早急に対処しなければ日本は間違いなく国益を損なう!! 2010年の尖閣諸島沖衝突事件であらわとなった中国の対日強硬姿勢。東シナ海の石油・天然ガスの開発を巡る緊張状態のうえに、さらには「沖縄は中国の領土だ」と主張、韓国やフィリピンなどの南シナ海諸国とも次々に争いを起こしている。職業的反日運動を行う「新華僑」が尖閣諸島を包囲・上陸するという「千船保釣」宣言も出されているいま、無防備な日本人が知らない“中国の領土拡張・海洋進出政策”の真の狙いとは何か、日本はどのように対処していくべきかを、鋭い筆法で評論活動を続ける著者があばく。