

税と社会保障(福祉)が一体になったらどうなるか。福祉を増やせば、それに応じていくらでも税を増やすということになる。それが一体化の意味である。たとえば医療費だけでも年間約34兆円で、毎年1兆円ずつ増えてゆくことになる。税収は約40数兆円だ。医療費の削減は選挙を考えると政治家は削りにくいであろう。同じことは生活保護費でも、失業対策費でも、その他もろもろの福祉関係のことについていえるであろう。税と一体化したらどうなる。税は限りなく高くなることだ。サッチャー首相が出る前のイギリス政府は「揺り籠墓場まで」という耳触りのよい福祉政策を40数年続けたら、IMFに救いを求めなければならないほど窮乏化したのである。あのかつて世界一の富裕国イギリスが、かつての植民地のシンガポールや、かつて貧乏国と見下していたイベリア半島の国よりも、一人当たりのGDPが低くなったのである。サッチャー首相の努力で下げ止まり、恢復した面もあるが、かつての大工業国家であることに戻ることはできずにいるようだ。ハイエク先生の指摘の予言性に改めて驚く。

あなたが立候補すれば日本が変わる!この一冊で誰でもすぐに選挙がわかる、戦える、勝てる!選挙プランナ-の著者が秘策を公開する【永久保存の完全版】。一昔前までの政治家の立候補条件は「地盤・看板・鞄」といわれていました。したがって、例えば、一般のサラリーマンの人が立候補しようとしても、妻から「あなた、そんなお金どこにあるの?」「落選したら生活はどうするの?」から始まり、周囲から猛烈な反対を受け出馬断念といったケースもよくありました。しかし近年、インターネットの普及に伴い、政治家と有権者とのコミュニケーション手段・手法も大きく変わってきたのです。また、政党を問わず、いわゆる大組織の集票能力が激減し、社長や組合の委員長が「A候補に投票を!」と叫んでも、それだけで当選できる時代は終焉したのです。それでも国政レベルでは二世、中央官僚、議員秘書などから立候補する人が相対的に多いことに変わりはありません。しかし、ネット時代の今こそ「地盤・看板・鞄」をぶち破って立候補しましょう。そして、この国を造り直していきましょう。

世界(日本)経済への悲観論がマスコミを席巻している。だが、それは果たして本質を突いた議論なのか?二つの問題点が指摘され得る。一つは大衆のネガティブ・エモーションに訴えることで販路拡大を目論むマスコミの詐術。そして、まるで必然のごとく悲観論を導いてしまうエコノミストたちのあまりにも微視的な経済解析手法だ。それらに対し、徒なミニマリズムに陥ることなく、大局観を持って事の本質を捉えよ、と若林栄四氏は説く。ある種の大局観に立って見るならば、世界経済は決して没落寸前などではないし、ましてや日本経済は明確に上昇トレンドに乗りつつある。では、若林氏のいう大局観とはどのようなものか。為替相場の世界で40年にもわたり鎬を削る中で確証を得た理論――つまり相場とは人為で動くものではなく、“神意”としか呼びようのないある法則性にしたがって自律的に動くものであるというセオリーから導かれたものだ。その大局観に基づいて見た場合、世界および日本経済の行方はどのように読み解かれるのか。凡百の悲観論を超えた真に傾聴すべき経済予測がここに始まる。