経済・金融・投資

著者

植草一秀

コード

9784828428369

発売日

2026/8/3

カテゴリ

経済・金融・投資

サナエノミクスはデタラメノミクス？株価だけが熱狂し、生活がよくならないのはなぜか？株価7万円絶頂示現後の投資戦略を大公開！【注目銘柄21！】

日本経済は落日の宴の真っ最中！円安・インフレ誘導の罠を抜ける方策？世界的な株価の上昇を読む最強・常勝の投資の極意。日本株の割安がついに消滅した！大暴騰相場終宴後に必要な投資戦略転換とは？


本書は日本と世界の政治・経済・金融情勢を丸わかりするための包括的な解説書であると同時に、資金運用で確実に利益を確保したいと考える国民投資家のための指南書である。（中略）

事態を打開するには、まず真実を知るところから始めることが必要だ。内外の政治経済の真実を網羅的にわかりやすく解説しているので、ぜひ現実を理解する一助にしていただきたいと思う。私たちが株式投資での利益獲得を目指すべきである最大の理由は、現代社会の分配構造に重大な歪みがあるからだ。資本による搾取、収奪の一部を労働者が取り戻すために株式投資を活用することが求められる。──「はじめに」より

〈目次〉
第1章　高市持率工作
1.絶頂
・最大の問題は政治と金
・陽極まれば陰に転ず
2.解党的出直し
・インフレ、政治と金で抜本策を示せなかった石破自民の責任
・史上空前の巨大政治資金不正事件
・政治と金問題の解決策
・政治と金問題を全面放棄した高市早苗首相
3.メディアコントロール
・総攻撃すべき高市新体制をなぜか持ち上げまくったメディア
・日本の政治で肝要なのは、米国の命令に従うことなり
4.選挙のツボ
・日中外交の積み上げを根底から覆した台湾有事発言
・自己都合解散のきわみだった高市内閣の衆議院解散
・選挙戦勝利のカギとなった若年埋蔵票の掘り起こし
5.争点
・マスメディアによりヒロインに仕立て上げられた首相
・いつの間にか悲願になった食品消費税率ゼロ
6.責任ある積極財政
・コロナを口実に行われた史上空前の超ばらまき財政
7.政界変動
・大きな第三勢力として浮上してきた「ゆ党」
・最も正確に民意を“反映”する選挙制度

第2章　デタラメノミクス
1.経済失政
2.インフレ誘導の罠
・真の狙いは企業の賃金コスト削減にあり
3.円安誘導の罠
・“出口戦略”への転換
4.背徳の株価上昇
5.ザイム真理教の正体

第3章　黄昏の米国
1.イラン軍事侵攻
2.NPT体制
3.トランプとディープステイト
4.FRBの命運
5.レームダック
・トランプ支持から離脱するMAGA派
・世界経済の波乱拡大とトランプのレームダック化

第4章　絶頂株価のゆくえ
1.日本株価検証
(1)1986年から1989年
(2)1990年から2003年
(3)2003年から2012年
(4)2012年から2026年
2.米国株価
3.中国・香港
4.生成AIからフィジカルAIへ
・生成AI
・AGI
・アンソロピック・ショック
・Winner takes all
・巨大な需要創出
5.日経平均「5本の矢」

第5章　絶頂後の最強投資戦略
1.株式投資の目的
2.局面転換
3.金・貴金属
4.不動産とリート
5.為替
6.最強投資戦略の極意

注目銘柄21

著者

増田悦佐

コード

9784828428499

発売日

2026/7/17

カテゴリ

経済・金融・投資

家庭の幸福を犠牲にする国に未来はあるのか。【シングルマザー所得三倍増計画】女性の所得倍増こそ最強の政策。

日本経済の長期停滞は「金融政策の失敗」ではなく、「女性労働力の構造的な観活用」！
「シングルマザーの所得」を3倍に引きあげれば、格差是正・少子化対策・内需拡大を同時に実現する突破口になる。

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高市が自分を頼れるリーダーに見せかけるためにおこなった世論操作は、このいつ爆発してもおかしくない働く日本女性たちの憤懣に火をつける可能性が高い。その不満が爆発したとき、日本社会はどう変わるだろうか。いや、この社会に大きな不満を抱いていて当然の女性たちはこの社会をどう変えるべきだろうか。

日本の労働市場におけるあまりにも大きな男女間格差の解消こそ日本が直面する焦眉の課題である。この本では、それが達成されれば日本の経済成長率は大幅に改善し、少子化を克服する道も開けることを説き明かしていく。（「はじめに」より）

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〈目次〉
第1章　本邦開闢以来の女性宰相率いる自民党、総選挙で圧勝
・自民党圧勝最大の要因は、野党第一党立憲民主党の大失策と女性有権者たちの過大な期待に加えて、史上空前のデマ宣伝
・2026年総選挙は、自民党が初めて女性の総裁を擁して戦った選挙でもあった
・高市早苗はなぜこんなに資質を高く評価されていたのか？
・19年前に起きていたある舌禍事件と希望の強調
・ダメージコントロールが不可欠になった自民党

第2章　さまよい出たリフレ派の亡霊たちで、枯れ木も山の大賑わい
・「責任ある積極財政」は「しらふのアルコール中毒患者」並みのたわごと
・自国通貨の価値を貶める政策を延々と続けた日本政府・日銀が達成した「輝かしい」成果
・円安政策は強きを助け、弱きをくじく逆ロビン・フッド
・高市政権下でも円高へと転換する目はあるか？
・円高・ドル安への転換は歴史の必然

第3章　格差社会論はウソ……ではなかった
・日本はたしかに知的エリートと大衆との格差は少ない国だが
・勤労大衆の中で男性と女性のあいだに格差は存在する
・ストーカー行為やセクシャルハラスメントに対する
・社会的制裁が軽いのは偶然か？
・「ベンチャー三銃士」のうち、ふたりはセクハラの帝王だった！
・趣味のいい品揃えのあの文具チェーン大手が、こんな人事をやっていた！
・当人は卓抜な見解を披瀝しているつもりのある男が露呈した抜きがたい女性への偏見

第4章　シングルマザー所得三倍増計画
・日本の女性たちは職場でどのくらい不利な立場に置かれているのか
・男性は「終身雇用」、女性は若いうちだけの使い捨てが日本の雇用慣行
・なぜ日本女性は優秀な学業成績を職の安定に結びつけられないのか
・シングルマザー所得の大幅増加は焦眉の課題

第5章　女性勤労者の所得激増こそ、少子化対策の王道
日本の男性一般と比べて未婚女性の所得水準がいかに低いか
・未稼働・低稼働の女性労働力活用が経済全体を活性化させる
・勤労女性の所得激増で、少子化は逆転できる
・女性の賃金体系改善は、確実に日本経済を活性化させる

第6章　だからやっぱり、高度経済成長は復活できる
・男女間の労働力としての評価に大きな格差がある日本経済では、この格差の是正によって所得も消費も大幅な拡大が図れる
・消費主導のサービス化社会では限界消費性向の高いシングルマザーこそ高成長の原動力
・日本経済における男女間格差の大きさは、経済合理性を欠いた「男社会」を守る勢力の根強さで解消困難に思える時代が続いた
・安定していた投票パターンに高市総理総裁が挑んだ総選挙で異変が起きた
・不自然なほど高い高市内閣支持率には、それなりに納得のいく理由あり
・高市早苗は日本をどこに連れて行こうとしているのか？
・高市政権打倒の鍵は、今年の総選挙で自民党に投票してしまった女性たちの責任の取り方にある

著者

森本紀行

コード

9784828428352

発売日

2026/5/21

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経済・金融・投資

事業持株会社化が金融の大変革を引き起こす。野村の生き延びる最終手段はオリックスとの連合しかない？信用創造から資本市場へ第2の金融再編が始まった！
もしメガバンクが銀行持株会社から事業持株会社へ移行したら、金融業界に大激震が走ることとなる！野村證券も当然、生き残れないだろう。

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競争が激しい海外の証券事業において現在の野村の中途半端な規模では、とても生き残ることはできないでしょう。野村の事業に価値があれば、他社が買収するであろうから、野村は消えることになる。野村の事業に価値がなければ、価値のある他社の事業を買収して、抜本的な事業構造改革を断行するほかない。そもそも真の買収とは、自分よりも優れたものを買って自己変革することにあるはずです。野村自身が自己変革を断行すれば、やはり古き野村は消えるのでしょう。（中略）

実は本書は、野村證券が消える背景を解説することで、金融構造改革の必然性を述べているのです。つまり野村證券を題材として金融構造改革における生き残り、いや勝ち残りの条件を明らかにしているわけです。野村證券を取り巻く問題は当然、他の金融グループにも大きな影響を与えます。（本書「はじめに」より）

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〈目次〉
第1章　金融の主舞台が信用創造から資本市場に移転する
巨人、ガリバーと呼ばれた野村
証券市場の未来は明るい？
信用創造のしくみ
富が蓄積されることの矛盾
遅れに遅れた日本の金融規制緩和
金融市場改革の流れに乗れない野村證券
銀行規制の緩和
株式投資にギャンブルは不可欠な存在
総合金融機関になりかけていた野村證券
野村證券の存在価値はどこに？
銀行ビジネスの相対化と野村證券の売却
野村以外の証券会社がたどる道

第2章　フィデューシャリー・デューティーの真実
フィデューシャリー・デューティーのルーツ
米国で形骸化したフィデューシャリー・デューティー
日本でフィデューシャリー・デューティーが導入された背景
顧客アドバイスができない現場
野村證券の顧客基盤は持続性があるのか

第3章　変わる営業現場は野村を救えるのか
アベノミクスで進められた金融市場改革
緻密に制度設計された戦後日本の金融システム
金融市場改革の主体は個人
顧客本位を無視し続けた投資信託販売
社債市場で野村證券はイニシアティブを取れるのか
新人のコールセンター配属は「人間力」の育成につながるのか
優秀な営業人材がIFAで独立する
営業部門の人材流出を食い止められるか
野村アイデンティティの危機

第4章　グローバル戦略の功罪
海外展開の歴史から見えるもの
大きな取引は実現できたが……
リーマンブラザーズ買収の成果がなかった
新しいグローバル戦略は成功するか

第5章　「パブリックからプライベートへ」戦略の落とし穴
収益が上がらなくなったパブリックマーケット
プライベートアセットが収益の源泉に
プライベートアセットの問題点
誰に売るか
銀行にはできないことを追求するところに勝算がある
なぜMMFを復活させないのか

第6章　デジタル戦略と富裕層マーケティング
収益が期待できるデジタル戦略は？
デジタル資産・ブロックチェーン事業の収益化は育成段階
金融業界を襲うAIブーム
AI導入で富裕層ビジネスは有利に運ぶか
超富裕層に立ちはだかる強敵

第7章　野村證券が消える日
「F」（フィナンシャル）の文字が消える
事業持株会社化で予想される銀行の未来
野村證券の生きる道筋
金融再編の伏兵はリース業界
野村證券×オリックス連合は成立するか

著者

大村大次郎（監）

コード

9784828428314

発売日

2026/5/1

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経済・金融・投資

申請しないともらえない！？役所は教えてくれない、得する制度を一気に紹介！知っている人だけが得をする、申請すれば受けられる支援をフル活用！シッカリ確認、もらえるお金──約100の得する支援策を図解で分かりやすく紹介します。

戻ってくるお金、もらえるお金を取りこぼさない
●出産・子育て――出産すると、50万円以上もらえる
●失業・退職――月10万円をもらいながら、就職に有利な「職業訓練」を受けられる
●住まい――省エネの住宅建築＆リフォームで最大110万円戻ってくる
●予期せぬトラブル――生活に困ったら、日本には3つのセーフティネットがある
●家族が亡くなったとき――夫を亡くした妻は上乗せで年金を受け取れる
●病気、ケガ、介護―-医療費、介護費が高額になると、お金が戻ってくる
●高齢になったら――75歳まで年金の受け取りを遅らせたら、年金額が184％になる

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本書では、出産・子育て、失業・退職、住宅関連、病気・ケガ・介護、家族が亡くなったとき、老後、予期せぬトラブルがあったとき、生活に困ったときなど⋮⋮人生の転機に知っておきたい項目に分けて、個人が利用できる制度を幅広く紹介しています。 ユニークな支援を実施している自治体を知ることで、「こんな制度を実施しているところもあるんだ！」「自分が住んでいる自治体はどんな支援？」という新たな発見もあります。そのため、本書では特色ある自治体の制度も紹介しています。本書で紹介した制度とともに、ご自身の自治体独自の支援を知っておくと、いざというときに必ず役に立ちます。ご自身や家族の状況に当てはめながら、利用できる支援をチェックしてみてください。

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〈目次〉
第1章　出産・子育て期間にもらえるお金
――0歳から18歳まで手厚く支援する体制が整ってきた

第2章　失業・退職でもらえるお金
――転職・求職活動で有利になる「職業訓練」にも注目

第3章　住まいを引っ越し・購入・リフォームしたらもらえるお金
――住宅の省エネ化に向けて、国が支援を強化中

第4章　予期せぬ災害・犯罪被害・生活に困ったときにもらえるお金
──日本には、いざというときの3つのセーフティネットがある

第5章　家族が亡くなったときにもらえるお金
──遺族が申請しなければならないので、忘れずにチェック

第6章　病気・ケガ・介護でもらえるお金
――医療費・介護費が高額になったとしても安心な支援体制

第7章　高齢になるともらえるお金
──人生100年時代。老後はどんな年金がもらえる？

著者

浜辺陽一郎

コード

9784828428307

発売日

2026/5/1

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経済・金融・投資

株主至上主義、資本市場の効率性、企業統治の優位性など“米国最強説”は本当か？原油高、戦争、分断――それでも米国株は買い続けていいのか？制度リスクから読みとく株式市場の大転換

なぜ米国株が危うく見えるのか？
会社法・企業統治の泰斗が暴く金融資本主義の限界。
「米国株こそ最強」という通説は、長年にわたり投資家の判断を支配してきた。しかし今、その前提が静かに揺らいでいる。本書は、金融・会社法を比較法の視点から分析し、米国株の強さを支えてきた制度構造の変質を明らかにする。同時に、日本における企業統治改革と制度的安定性に着目し、「日本株は過小評価されてきただけである」という可能性を提示する。市場の短期的な動きではなく、長期の構造から投資の未来を読み解く一冊。

〈目次〉
第1章　なぜ、これまで米国株は強かったのか
・経済基盤と文化的な背景
・株主第一主義による株主還元
・受託者責任とは何か
・SECが連邦証券法を厳格に執行
・厳しい規律があるがゆえの信用
・機関投資家が積極的に動いた
・活発な自社株買い
・社外取締役も動いた
・M＆Aも早くから盛んに
・TOBも活発化
・敵対的買収防衛策が効くとは限らない
・米国市場もESG投資を打ち出した

第2章　米国の「株主第一主義」は幻想
・「株主第一主義」は本当なのか？
・取締役報酬の決定権限
・短期的な株価上昇を最優先する危うさ
・イーロン・マスクの巨額報酬の事例
・従業員の士気と生産性を損う道
・市場による規律は機能しなくなった
・複数議決権株式が許されてしまった経緯
・無責任な支配者たち
・支配権は永久に？
・SECは弱体化へ
・取締役の任務懈怠責任も追及されにくい
・株主総会への株主の参加権限
・米国の「株主第一主義」は幻想
・権利は弱いのに、利益が守られる？
・自社株買いで本当に株価は上がる？
・米国株市場に潜む「狂気」
・CEOの交代が早い
・M＆Aで株主の利益は確保されているか？
・レブロン義務とブルドックソース事件

第3章　長期的成長のビジョンを失った米国
・既存の体制の破壊
・「法の支配」の変質
・規制緩和になれば株価は上がるか？
・連邦最高裁がトランプ関税を否定──揺らぐ米国の通商戦
・それでも楽観的で強気な米国
・振り子現象の1コマにすぎないのか
・大学への攻撃と反知性主義
・「知の吸引力」が制度的に死ぬ日
・不公正な国際課税への冷たい眼差し
・「ひとつの大きく美しい法案」
・資金逃避（キャピタルフライト）が始まった？

第4章　ESG投資をめぐる米国の混乱と世界の資本市場
・ESG投資の起源
・米国におけるESG投資への批判
・反ESGの理由
・ESG対応推進は伝統的価値観の破壊か
・反ESG立法と対応
・反ESGという規制強化
・共和党選出判事もESG投資を潰す
・取締役の責任に関する規律
・ハードローが逆効果
・ESG投資に前向きな国際社会
・米国での実質的な取り組み
・両にらみでの曖昧戦術の非効率
・株主第一主義でステークホルダーへの配慮は無用
・日本は官民協力でESG推進
・日本版コードの意義
・ESG投資は本当に有望なのか
・ガバナンスは決して空理空論ではない

第5章　こんなに違う日本と米国
・企業の成長は企業努力だけで決まらない
・日本と米国では似ていることも多いが
・日米の政治と政治献金の違い
・企業と政治の関係
・「ハードロー」偏重の米国と「ソフトロー」活用の日本
・産業構造の違い
・SDGsを知っているか？
・「気候変動」はエリートの認識
・宗教観と気候変動への態度の違い
・国際協調へのスタンス
・米国の楽天主義と日本の慎重さ
・米国における「取引」の発想と日本の「三方よし」
・DEI政策に対する姿勢
・極端なダイナミック・プライシング
・デジタル化は成功しているか、これからか？
・日常生活に見える社会的基盤の差

第6章　これから上昇可能性が高まる日本の株式市場
・市場区分の見直し
・PBRを引き上げる要請
・日本の上場会社には低PBRが多い
・取引単位の細分化
・株価を高める経営が求められる
・日本版コーポレートガバナンス・コードの成果は？
・株主の沈黙は終わるのか
・報酬制度改革
・M＆A法制の整備と株主還元
・非公開化と上場廃止の動き
・上場に値しない企業は退場
・自社株買いのインパクト
・日本に特有の株主優待制度
・長期保有の促進も
・ESG投資と制度的後押し
・ネットゼロ同盟の再始動が意味すること
・内部留保から攻めの資本配分へ

第7章　日本株市場のこれからの課題
・海外資金の呼び込み
・アベノミクスの影響と限界
・為替に依存しない円安の是正に向けて
・M＆Aと構造改革の進展
・真のガバナンス改革へ
・投資家との建設的な対話
・小手先の対応に終始するな
・積極的な投資をしてこなかった理由とは
・生成AIによるゲームチェンジ
・実装化と収益化に向けて
・投資マネーは「改革の本気度」に集まる
・日米の金融政策の逆転も視野に
・多様性と人的資本の展望
・開示重視のアプローチとその課題
・国際社会でのリーダーシップ
・「追い風」を現実の強みに変えるために

第8章　わたしたちの投資は、どうあるべきか
・それでも投資には不安が残る
・個人投資家は今の市場についていけるのか
・情報過多の時代にどう向き合うか
・収益性の低さと評価の抑制
・アドバイザーを選ぶ目
・世界経済への不安と日本の基盤
・上場会社が信頼できるか、できないか
・物理資産より上場株式のほうが有利
・インフレ時代に生き残る会社
・株式投資でもっとも怖いのは「倒産」
・株価は「ガバナンスの警報装置」
・PBRと「企業の余命」
・「理解できないビジネスモデル」に賭けるな
・知らないものへの投資はバクチでしかない
・投資の結果を左右する為替相場
・日本株に詳しい日本人の強み
・機関投資家と個人投資家の違い
・短期志向か、長期志向か──ウサギとカメの寓話
・外国人投資家の影響力とわたしたちの役割
・未来を信じて投資する
・議決権行使の基本的な考え方
・戦争と市場──短期の恐怖と長期の構造
・悲観論の裏側にある勝機

著者

吉野康太

コード

9784828428192

発売日

2026/4/1

カテゴリ

経済・金融・投資

高い国民健康保険にガマンしない！知らないと損する“手取り最大化”の仕組み。国保を85万円減らした実例を公開！本書では、まったく合法なフリーランス必読の「手取り最大化メソッド」を詳しく解説。さらに、お金のリテラシーを高める情報も紹介します。

・フリーランスでも社会保険に入り、厚生年金に加入することができる
・国民健康保険の保険料は、「住んでいる場所」で金額に大きな差がある
・国民健康保険に「扶養」という概念はなく、家族一人ひとりに保険料がかかる
・社会保険なら家族を「扶養」に入れられるから、保険料が安くなる


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「毎月の国民健康保険料、高いよなぁ」と思いながら、「でも、フリーだと社会保険には入れないしなぁ……」なんて、あきらめていませんか？実はフリーランスでも社会保険に入って、厚生年金に加入する仕組みがあるんです。家族を社会保険の「扶養」に入れることもできます。それも、しっかり合法的な仕組みです。自由を求めてフリーランスを選んだのに、経済的に縛られていては本末転倒。フリーの皆さん、お金に関する知識を得て、経済的な自由も手に入れましょう！本書では、国保の保険料を削減する方法をご紹介します。

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〈目次〉
序章　フリーランスを救う仕組みが生まれるまで
●国保・国民年金で年間80万円払っていた私が、年間40万円で厚生年金に入れた！

第1章　知らないだけで年間40万円の損をする
●フリーランスの9割が知らないお金の真実
●国民健康保険・国民年金をあなたはいくら払っていますか？
●年収が同じ400万円でも、住んでいる場所によって国保に60万円もの差が！
●密かに増え続ける社会保険料　負担率は25％から48％へ
●社会保険料や税金の仕組みを「知ること」が最大の防衛策

第2章　フリーランスでも厚生年金に入れる
●年間80万円の社会保険料が40万円に！　マイクロ法人スキームとは？
●フリーランスでも合法的に厚生年金と健康保険に加入できる！
●税理士・弁護士が1年半かけて完成させた、まったく合法的な仕組み
●利用者の名前が公になることがないよう、プライバシーに配慮した仕組み
●税理士・飲食・美容・建設業界は社会保険料を削減する組合システムを活用
●全国に広がっている国民健康保険料を削減するサービス

第3章　この仕組み、本当に合法なの？【皆さんからのQ＆A】
●税理士がよく使うマイクロ法人スキーム
●業界内の健康保険組合より断然お得なLaLaの仕組み
●60歳定年後の再雇用組が殺到している理由
●一人親方・職人さんこそ国民健康保険料削減サービスを使うべき
●実際の利用者からいただいた国民健康保険料削減サービスに関するQ＆A

第4章　いくら削減できるの？【ケース別シミュレーション】
●単身者の場合は、国民健康保険料と国民年金をどのくらい削減できる？
●既婚者で子どもがいない場合、国保と国民年金をどのくらい削減できる？
●既婚者で子どもがいる場合、国保と国民年金をどのくらい削減できる？
●定年してフリーランスになった場合、国保と国民年金をどのくらい削減できる？
●一人親方の場合、国保と国民年金をどのくらい削減できる？
●LaLaの会員になると、どのようなサービスが受けられる？
●健康診断・がん保険・営業報酬まで含めた総合的な価値

第5章　LaLaでこれだけ削減できた！【実体験リポート】

第6章　もっと知っておきたいお金の話
●知らないと損する補助金・助成金の基本
●ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金について知っておこう
●フリーランスに必要な保険は？　優先順位で考えるといい
●死亡保険、就業不能保険、医療保険の考え方
●掛け捨てvs積立： 保険業界が教えてくれない真実
●保険営業マンから買ってはいけない理由

第7章　お金のリテラシーを上げよう
●資産形成は「積み上げ思考」ではなく、「ゴールベース思考」で考える
●NISAは利用すべき！　その基本と活用法を知っておこう
●フリーランスにとってiDeCoは本当に必要か
●資産運用の鉄則　長期・分散・積立の原則とは
●投資と保険は分けて考えることが重要

おわりに　フリーランスを、もっと自由に。